各評点
評点 | 2013年 | 2012年 |
---|---|---|
電気通信 (P)建設工事ごとの総合評価。多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 | 962点 | 895点 |
自己資本額自己資本額、利払前税引前償却前利益。 および利益額 (X2)自己資本額、利払前税引前償却前利益。 |
1,290点 | 1,318点 |
経営状況分析 (Y)経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 | 988点 | 692点 |
その他の審査項目その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 (社会性等) (W)その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 |
988点 | 969点 |
企業概要
郵便番号 | 178-0063 |
---|---|
住所 | 東京都練馬区東大泉1-19-43 |
東京知事 | 許可 13-082735号 |
電話番号 | - |
市区町村コード | 13120 |
経営事項審査(経審)結果の原本
主な指標
貸借対照表(B/S)
【見方】一般に、経営が安定している会社は、黄色の部分の割合が大きく、色のバランスが毎年ほぼ同じになります。
円グラフにマウスをのせると項目を表示
損益計算書(P/L)
【見方】紫色の部分が円の左側にあるとき、会社の経常利益がプラスです。一般に、経常利益がプラスであり、紫色の割合は大きいほうが望ましいと言えます。
円グラフにマウスをのせると項目を表示
資本金額 11,829,000 千円
完成工事高/売上高 -%
建設工事別の評価(原本を表示する)
許可区分 | 建設工事の種類 | 総合評定値(P)建設工事ごとの総合評価。多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 | 完成工事高 (二年平均) |
評点(X1) | 元請完成工事高 (二年平均) |
一級 (人) |
講習受講 (人) |
基幹 (人) |
二級 (人) |
その他 (人) |
評点(Z) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特 | 電気通信 | 962 | 420,987 | 891 | 420,987 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 799 |
その他の審査項目(社会性等) 評点Wその他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。
雇用保険加入の有無 | 有 |
---|---|
健康保険及び厚生年金保険加入の有無 | 有 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 無 |
退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 |
有 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 | 無 |
労働福祉の状況 | 15点 |
営業年数 | 34年 |
建設業の営業年数 | 58点 |
防災協定の締結の有無 | 無 |
防災活動への貢献の状況 | 0点 |
営業停止処分の有無 | 無 |
指示処分の有無 | 無 |
法令遵守の状況 | 0点 |
監査の受審状況 | 無 |
公認会計士等の数 | 0 |
二級登録経理試験合格者の数 | 0 |
建設業の経理の状況 | 20点 |
研究開発費 | 1,084,500 |
研究開発の状況 | 11点 |
評点(W)その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 | 988 |
自己資本額及び利益額 評点X2自己資本額、利払前税引前償却前利益。
自己資本額 | 0 |
---|---|
自己資本額(点数) | 31,453,143 |
利益額 | 1,408,286 |
利益額(点数) | 1,105 |
評点(X2)自己資本額、利払前税引前償却前利益。 | 1,290 |
経営状況分析 評点Y経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。
純支払利息比率 | 0.305 |
---|---|
負債回転期間 | 6.708 |
総資本売上総利益率 | 26.447 |
利益剰余金 | 14.710 |
自己資本対固定資産比率 | 122.957 |
自己資本比率 | 42.208 |
営業キャッシュフロー | 15.000 |
売上高経常利益率 | 0.682 |
評点(Y)経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 | 988 |
資本金額 11,829,000 千円
完成工事高/売上高 -%
建設工事別の評価(原本を表示する)
許可区分 | 建設工事の種類 | 総合評定値(P)建設工事ごとの総合評価。多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 | 完成工事高 (二年平均) |
評点(X1) | 元請完成工事高 (二年平均) |
一級 (人) |
講習受講 (人) |
基幹 (人) |
二級 (人) |
その他 (人) |
評点(Z) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特 | 電気通信 | 895 | 329,227 | 854 | 323,147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 799 |
その他の審査項目(社会性等) 評点Wその他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。
雇用保険加入の有無 | 有 |
---|---|
健康保険及び厚生年金保険加入の有無 | 有 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 無 |
退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 |
有 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 | 無 |
労働福祉の状況 | 15点 |
営業年数 | 33年 |
建設業の営業年数 | 56点 |
防災協定の締結の有無 | 無 |
防災活動への貢献の状況 | 0点 |
営業停止処分の有無 | 無 |
指示処分の有無 | 無 |
法令遵守の状況 | 0点 |
監査の受審状況 | 無 |
公認会計士等の数 | 0 |
二級登録経理試験合格者の数 | 0 |
建設業の経理の状況 | 20点 |
研究開発費 | 1,092,000 |
研究開発の状況 | 11点 |
評点(W)その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 | 969 |
自己資本額及び利益額 評点X2自己資本額、利払前税引前償却前利益。
自己資本額 | 31,796,218 |
---|---|
自己資本額(点数) | 1,478 |
利益額 | 1,778,875 |
利益額(点数) | 1,159 |
評点(X2)自己資本額、利払前税引前償却前利益。 | 1,318 |
経営状況分析 評点Y経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。
純支払利息比率 | 0.447 |
---|---|
負債回転期間 | 6.095 |
総資本売上総利益率 | 27.796 |
利益剰余金 | 27.260 |
自己資本対固定資産比率 | 127.352 |
自己資本比率 | 41.450 |
営業キャッシュフロー | -9.425 |
売上高経常利益率 | 1.187 |
評点(Y)経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 | 692 |
資本金額 11,829,000 千円
完成工事高/売上高 -%
建設工事別の評価(原本を表示する)
許可区分 | 建設工事の種類 | 総合評定値(P)建設工事ごとの総合評価。多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 | 完成工事高 (二年平均) |
評点(X1) | 元請完成工事高 (二年平均) |
一級 (人) |
講習受講 (人) |
基幹 (人) |
二級 (人) |
その他 (人) |
評点(Z) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特 | 電気通信 | 914 | 235,951 | 810 | 231,898 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 818 |
その他の審査項目(社会性等) 評点Wその他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。
雇用保険加入の有無 | 有 |
---|---|
健康保険及び厚生年金保険加入の有無 | 有 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 無 |
退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 |
有 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 | 無 |
労働福祉の状況 | 15点 |
営業年数 | 32年 |
建設業の営業年数 | 54点 |
防災協定の締結の有無 | 無 |
防災活動への貢献の状況 | 0点 |
営業停止処分の有無 | 無 |
指示処分の有無 | 無 |
法令遵守の状況 | 0点 |
監査の受審状況 | 無 |
公認会計士等の数 | 0 |
二級登録経理試験合格者の数 | 0 |
建設業の経理の状況 | 20点 |
研究開発費 | 811,000 |
研究開発の状況 | 9点 |
評点(W)その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 | 931 |
自己資本額及び利益額 評点X2自己資本額、利払前税引前償却前利益。
自己資本額 | 29,090,338 |
---|---|
自己資本額(点数) | 1,459 |
利益額 | 1,286,809 |
利益額(点数) | 1,085 |
評点(X2)自己資本額、利払前税引前償却前利益。 | 1,272 |
経営状況分析 評点Y経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。
純支払利息比率 | 0.452 |
---|---|
負債回転期間 | 6.544 |
総資本売上総利益率 | 26.436 |
利益剰余金 | 38.370 |
自己資本対固定資産比率 | 116.606 |
自己資本比率 | 37.171 |
営業キャッシュフロー | 3.970 |
売上高経常利益率 | 0.482 |
評点(Y)経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 | 884 |
資本金額 11,829,000 千円
完成工事高/売上高 -%
建設工事別の評価(原本を表示する)
許可区分 | 建設工事の種類 | 総合評定値(P)建設工事ごとの総合評価。多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 | 完成工事高 (二年平均) |
評点(X1) | 元請完成工事高 (二年平均) |
一級 (人) |
講習受講 (人) |
基幹 (人) |
二級 (人) |
その他 (人) |
評点(Z) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特 | 電気通信 | 926 | 291,610 | 823 | 291,610 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 790 |
その他の審査項目(社会性等) 評点Wその他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。
雇用保険加入の有無 | 有 |
---|---|
健康保険及び厚生年金保険加入の有無 | 有 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 無 |
退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 |
有 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 | 無 |
労働福祉の状況 | 15点 |
営業年数 | 31年 |
建設業の営業年数 | 52点 |
防災協定の締結の有無 | 無 |
防災活動への貢献の状況 | 0点 |
営業停止処分の有無 | 無 |
指示処分の有無 | 無 |
法令遵守の状況 | 0点 |
監査の受審状況 | 無 |
公認会計士等の数 | 0 |
二級登録経理試験合格者の数 | 0 |
建設業の経理の状況 | 20点 |
研究開発費 | 512,500 |
研究開発の状況 | 6点 |
評点(W)その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 | 930 |
自己資本額及び利益額 評点X2自己資本額、利払前税引前償却前利益。
自己資本額 | 27,762,000 |
---|---|
自己資本額(点数) | 1,449 |
利益額 | 989,479 |
利益額(点数) | 1,032 |
評点(X2)自己資本額、利払前税引前償却前利益。 | 1,240 |
経営状況分析 評点Y経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。
純支払利息比率 | 0.672 |
---|---|
負債回転期間 | 8.141 |
総資本売上総利益率 | 21.144 |
利益剰余金 | 41.620 |
自己資本対固定資産比率 | 121.934 |
自己資本比率 | 36.519 |
営業キャッシュフロー | 15.000 |
売上高経常利益率 | -0.477 |
評点(Y)経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 | 986 |
資本金額 11,829,654 千円
完成工事高/売上高 -%
建設工事別の評価(原本を表示する)
許可区分 | 建設工事の種類 | 総合評定値(P)建設工事ごとの総合評価。多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 | 完成工事高 (二年平均) |
評点(X1) | 元請完成工事高 (二年平均) |
一級 (人) |
講習受講 (人) |
基幹 (人) |
二級 (人) |
その他 (人) |
評点(Z) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特 | 電気通信 | 977 | 354,174 | 850 | 354,174 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 850 |
その他の審査項目(社会性等) 評点Wその他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。
雇用保険加入の有無 | 有 |
---|---|
健康保険及び厚生年金保険加入の有無 | 有 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 無 |
退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 |
有 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 | 無 |
労働福祉の状況 | 15点 |
営業年数 | 30年 |
建設業の営業年数 | 50点 |
防災協定の締結の有無 | 無 |
防災活動への貢献の状況 | 0点 |
営業停止処分の有無 | 無 |
指示処分の有無 | 無 |
法令遵守の状況 | 0点 |
監査の受審状況 | 無 |
公認会計士等の数 | 0 |
二級登録経理試験合格者の数 | 0 |
建設業の経理の状況 | 20点 |
研究開発費 | 481,000 |
研究開発の状況 | 5点 |
評点(W)その他審査項目(社会性等)。労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 | 900 |
自己資本額及び利益額 評点X2自己資本額、利払前税引前償却前利益。
自己資本額 | 0 |
---|---|
自己資本額(点数) | 30,894,376 |
利益額 | 2,152,292 |
利益額(点数) | 1,208 |
評点(X2)自己資本額、利払前税引前償却前利益。 | 1,340 |
経営状況分析 評点Y経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。
純支払利息比率 | 0.333 |
---|---|
負債回転期間 | 6.647 |
総資本売上総利益率 | 21.207 |
利益剰余金 | 64.940 |
自己資本対固定資産比率 | 115.289 |
自己資本比率 | 37.995 |
営業キャッシュフロー | 15.000 |
売上高経常利益率 | -3.508 |
評点(Y)経営状況分析。純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 | 1,080 |
貸借対照表(B/S)
【左半円:企業のお金の使い道】 【右半円:企業に入ってくるお金】
円グラフにマウスをのせると項目を表示
決算年月日 | 2011年3月31日 | 2012年3月31日 | 2013年3月31日 |
---|---|---|---|
流動資産他現預金、売掛金、棚卸資産等。 | 46,597,000 | 45,196,000 | 43,776,000 |
固定資産土地、建物、機械運搬具、投資有価証券等。 | 21,805,000 | 21,808,000 | 22,882,000 |
総資本負債と資本の合計。総資産と同じ。 | 68,402,000 | 67,004,000 | 66,658,000 |
流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 | 28,127,000 | 24,819,000 | 29,690,000 |
固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 | 11,837,000 | 14,410,000 | 8,832,000 |
資本(純資産)合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 | 28,438,000 | 27,775,000 | 28,136,000 |
負債資本合計 負債と資本の合計。総資産の金額と一致する。 | 68,402,000 | 67,004,000 | 66,658,000 |
※単位:千円
主な指標
決算年月日 | 2011年3月31日 | 2012年3月31日 | 2013年3月31日 |
---|---|---|---|
売上高 | 73,289,000 | 77,240,000 | 68,913,000 |
経常利益売上高−売上原価−その他費用収益 | 353,000 | 917,000 | 470,000 |
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動に関する現金の流れを表す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 |
-1,689,000 | -196,000 | 3,630,000 |
利益剰余金 損益取引により発生した剰余金。利益を源泉とした剰余金を示す。 | 3,837,000 | 2,726,000 | 1,471,000 |
※単位:千円
損益計算書(P/L)
【左半円:企業のお金の使い道】 【右半円:企業に入ってくるお金】
円グラフにマウスをのせると項目を表示
決算年月日 | 2011年3月31日 | 2012年3月31日 | 2013年3月31日 |
---|---|---|---|
売上高 | 73,289,000 | 77,240,000 | 68,913,000 |
売上原価 売上高に対応する商品等の仕入原価や製造原価。 | 54,614,000 | 58,421,000 | 51,238,000 |
売上総利益 (売上高)−(売上原価)。「粗利益」とも言う。 | 18,675,000 | 18,819,000 | 17,675,000 |
その他費用収益
販売管理費・営業外収益・営業外費用等を合算した純額。 一般的にはこの値はプラスとなりますが、営業外収益が多いときはマイナスになります。 |
18,322,000 | 17,902,000 | 17,205,000 |
経常利益売上高−売上原価−その他費用収益 | 353,000 (0.5%) |
917,000 (1.2%) |
470,000 (0.7%) |
※単位:千円